豊中市 不動産 アデュウホーム

阪急宝塚線「服部天神駅」より徒歩3分

電話:06-6862-1000 営業時間9:00〜20:00定休日(水)

豊中市 不動産 アデュウホーム

近年、首都直下型地震などに対する関心が高まっているところですが、地震時における安全性の確保には、十分な事前の備えが必要です。
そのため、我が家の耐震診断を行うなど、耐震性を事前に確認しておき耐震性に乏しいことが判明した場合は、耐震改修をするなど、地震が起こる前に対策を立てておくことが重要だと言えます。また、耐震診断を行い耐震改修を行った場合には、結果的に地震による被害を軽減し復旧費用が少なくすむことも期待できることから、「転ばぬ先の杖」として耐震診断の実施を推奨します。

豊中市の内容
対象となる建築物・戸数
平間約40戸診断 / 平間約10戸改修

豊中市内の民間建築物のうち、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもので、次のいずれかに該当するもの

(1)建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。平成17年改正法律第120号。)第6条に規定する*特定建築物(現に使用しているものに限ります。)

(2)住宅(一戸建て住宅、店舗等併用住宅(延べ面積の2分の1以上が住宅)、長屋住宅、共同住宅を含み、現に居住しているものに限ります。以下同じ)

補助対象者
建築物の所有者(区分所有の場合は管理組合)

補助額・限度額

(1) 特定建築物については1,000,000円を限度として、耐震診断及び予備診断に要した費用(補修費、修繕費を除く。以下この条において同じ。)の2分の1とする。ただし、耐震診断及び予備診断に要した費用は、次に掲げる額を限度とする。

延べ面積1,000未満のものは、1当たり2,000円として計算した額とする。
延べ面積1,000以上2,000未満のものは、1当たり1,500円として計算した額とする。 ウ 延べ面積2,000以上のものは、1当たり1,000円として計算した額とする。

(2) 住宅にあっては、1戸当たり25,000円として計算した額と前号の規定により算出した額のいずれか低い額を限度とする。

(3) 前号の規定にかかわらず、木造住宅にあっては、耐震診断費用の10分の9以内とする、ただし1戸当たり45,000円又は、1当たり1,000円として計算した額のいずれか低い額を限度とする。

前項の補助額に、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。


吹田市の内容
対象となる建築物・戸数
平間約15戸診断 / 平間約3戸改修

(1)現在、居住しているもの(専用住宅、店舗等併用住宅、長屋、共同住 宅)
(2)現在、使用している病院、スーパー、劇場等の特定建築物(耐震改修 促進法第6条に基づくもの)

補助対象者
個人または法人
共同住宅などで、区分所有の場合は管理組合になります。

補助額・限度額
対象となる建築物が(1)で木造の場合、
耐震診断に要した費用の9/10と、4万5千円×住居戸数とを比較して低 い方の額とし、延べ床面積×1千円/平方メートルを限度と する。

対象となる建築物が(1)で非木造(鉄骨造や鉄筋コンクリート造等)の場合、
耐震診断に要した費用の1/2と、2万5千円×住居戸数とを比較して低い 方の額とし、100万円を限度とする。

対象となる建築物が(2)の場合、
耐震診断に要した費用の1/2とし、100万円を限度とする。


大阪市の内容
対象となる建築物・戸数
平間約700戸診断 / 平間約400戸改修

大阪市内にある住宅(木造・非木造を問いません)

※3階建て以上の非木造共同住宅については、補助要件・補助内容など、制度の内容が異なります。詳しくは窓□までお問い合わせください。

※昭和56年6月以降に建てられた住宅も補助対象となりました。

補助対象者
建物所有者

補助額・限度額
補助額は 耐震診断に要ずる費用)の90%以内

※1戸につき45,000円かつ床面積1あたり900円が限度額


※その他、どんな事でも相談して下さい。